インド法人・子会社設立、居住取締役・会社秘書役・税務申告サポート
インドでは、現地法人・子会社の設立支援、居住取締役（Resident Director）サービス、会社秘書役（Company Secretary）サービスを承っております。税務・申告対応についても、提携する現地会計事務所と連携してサポートします。
お客様の事業内容や出資構成に合わせて、必要書類の準備、現地専門家との連絡・調整、法人設立から設立後の会社維持・運営に必要な手続きまで、日本語で一貫して支援いたします。
サービス一覧
インド
現地法人・子会社設立支援 / 居住取締役（Resident Director）サービス / 会社秘書役（Company Secretary）サービス / 提携現地会計事務所による税務・申告対応
各サービス詳細
インド法人・子会社設立支援
インドでの事業展開に向けて、現地法人の設立をサポートします。日本企業が出資するインド子会社の設立にも対応しています。
現地法人を通じた販売・契約、取引先との関係構築、事業拠点の整備など、お客様の設立目的に合わせて、現地専門家と連携しながら手続きを進めます。
法人設立の流れ
STEP 1. 事業内容・設立方針の確認
インドで予定する事業、設立希望地域、出資者、ご希望の出資構成などを伺います。会社形態、資本金、取締役の構成などを検討し、設立に向けた方針を整理します。
居住取締役サービスをご希望の場合も、この段階で必要な体制を確認します。
STEP 2. 必要書類の準備
出資する日本法人の登記書類、取締役候補者の本人確認書類・住所証明など、申請に必要な書類をご案内します。
日本側で準備する書類と現地専門家が作成する書類を整理し、翻訳・公証・認証などが必要な場合は、その対応方法をご案内します。
STEP 3. 設立申請・現地とのやり取り
会社名や定款などの設立情報を確認し、現地専門家と連携して登記申請を進めます。追加情報や書類の修正を求められた場合も、内容を整理して日本語でご案内します。
STEP 4. 設立完了・登録情報の確認
設立が承認された後、会社設立証明書などの発行書類と登記内容を確認し、お客様へご案内します。
事業開始に向けて必要となる手続きについても、現地専門家と確認します。
STEP 5. 設立後の継続サポート
会社秘書役サービスや、提携現地会計事務所による税務・申告対応を通じて、設立後の会社維持・運営をサポートします。
必要な手続き、費用、想定スケジュールは、事業内容や出資構成、書類の準備状況などを確認したうえでご案内します。
居住取締役（Resident Director）サービス
インド法人の設立・運営に向けて、会社法上の居住要件を満たす居住取締役（Resident Director）の手配・選任をサポートします。
現地で取締役を確保する必要がある日本企業や、インド子会社の運営体制を整えたい企業様にご利用いただけます。
インド法人には居住取締役が必要？
インドの会社には、会社法上の居住要件を満たす取締役を少なくとも1名置く必要があります。
原則として、当該会計年度中に合計182日以上インドに滞在することが要件とされます。新設会社については、設立年度の期間に応じて比例適用されます。
事業内容・引受条件の確認
まず、インド法人の事業内容、出資構成、現在または予定する取締役の構成、運営体制などを伺います。必要資料を確認したうえで、サービスの引受け可否と条件をご案内します。
契約・選任手続き
取締役として担当する職務・権限、必要な連絡体制、契約条件などを事前に確認します。内容に合意した後、現地専門家と連携して選任に必要な書類や届出を進めます。
法人設立時の選任に加え、既存のインド法人で居住取締役の確保や変更が必要となった場合もご相談いただけます。
会社秘書役（Company Secretary）サービス
会社秘書役サービスは、会社の法定書類の管理や届出、取締役会・株主総会に関する手続きなど、会社法に沿った運営を支援するサービスです。
インドでは、法人設立後も会社の維持・運営に必要な対応が続きます。弊社では、現地専門家と連携し、必要書類の準備から届出に向けた手続き、継続的な対応まで、日本語でサポートします。
主なサポート内容
会社の状況やご依頼の範囲に応じて、次のような業務を支援します。
法定書類・会社記録の整理と管理
取締役会・株主総会に関する書類や議事録の準備
企業登録局（ROC）への年次届出に関する手続き
取締役や登記事項の変更に伴う手続き
必要な対応と提出期限の確認・ご案内
ご依頼までの流れ
会社の登記情報、出資・役員構成、これまでの届出状況、今後予定する変更などを確認し、必要な対応とご依頼範囲を整理します。
ご依頼後は、準備いただく資料や確認事項を日本語でご案内し、現地専門家との連絡・調整を進めます。新設法人の継続対応に加え、既存のインド法人についてもご相談いただけます。
税務・申告対応もあわせてご相談可能
提携現地会計事務所による税務・申告対応とあわせてご依頼いただけます。会社の届出と税務申告について、それぞれに必要な資料や対応時期を整理し、日本語の窓口を通じて継続的にサポートします。
インド法人の税務・申告サポート
インド法人の税務・申告対応を、提携する現地会計事務所と連携してサポートします。
弊社が日本語の窓口となり、必要資料の準備、現地会計事務所との連絡・調整、申告に向けた手続きの進捗確認を行います。
事業内容に応じた税務対応の確認
インドでは、法人所得税、GST（物品・サービス税）、源泉徴収（TDS）など、事業内容や取引に応じた税務対応が必要になります。
まず、会社の事業内容、売上・取引の状況、既存の税務登録、これまでの申告状況などを確認します。そのうえで、提携現地会計事務所が必要な対応を整理し、ご依頼いただける業務と費用をご案内します。
申告に向けた資料準備・手続き
売上・経費の資料、請求書、支払記録など、申告に必要となる情報をご案内します。現地会計事務所から確認事項が生じた場合も、内容を整理して日本語でお伝えします。
税務上の判断、税額の計算、申告書の作成・提出などの専門業務は、提携現地会計事務所が担当します。弊社は、資料の共有や確認事項への対応、手続きの進捗確認を通じて、お客様と現地会計事務所のやり取りを支援します。
会社秘書役サービスとの継続的な連携
会社秘書役サービスとあわせて、会社の維持に必要な届出と税務・申告対応をまとめてご相談いただけます。
継続的に準備する資料や、申告・納税に向けたスケジュールを整理し、事業開始後の対応を日本語でサポートします。
サービス概要
インド
現地法人・子会社設立支援 / 居住取締役（Resident Director）サービス / 会社秘書役（Company Secretary）サービス / 提携現地会計事務所による税務・申告対応
日本企業のインド進出に向けて、現地法人・子会社の設立をサポートします。事業内容や出資構成を確認し、必要書類の準備から現地専門家との連絡・調整、設立手続きの進行管理まで、日本語で支援します。
設立後は、会社秘書役サービスと、提携現地会計事務所による税務・申告対応を通じて、会社の維持・運営を継続的にサポートします。